「被相続人には、高齢の妻と関係が疎遠な4人の子がいるが、いずれも相続手続を率先して進められる状況にない。このため相続手続の一切を依頼したい。」

 

そのようなご相談をくださったのは、入院中だった被相続人の妻に代理としてご来所された相続人のお兄様でした。疎遠の相続人への対応を含めた相続手続全般の手続きについてお困りとのことで、最終的に相続手続フルセットプランをご利用いただいた事例です。

 

弊社へのご相談のきっかけから問題解決まで整理していきます。

 

ご相談にいたる背景事情

相続人の関係性や置かれている状況を整理し、なぜ専門家への依頼が必要となったのかを明確にします。手続き全体の方針を決める重要な前提となります。

 

【ご依頼者様とご親族状況】

  • ご相談者様:Dさん男性(80代)
  • 被相続人:Dさんの兄(80代)
  • 相続人:被相続人の配偶者(80代)・被相続人の子4名(50代)
  • 状況:Dさんが同居していた被相続人夫婦のうち被相続人が亡くなりましたが、相続人である妻は入院中であったため、妻に代わりDさんがご相談に訪れました。相続人である妻は高齢で、被相続人の前妻の子4名とは疎遠であったことから、一切の相続手続について依頼したい旨のご相談をいただきました。

 

ご相談時の状況

相続人同士の関係性や連絡状況を把握することで、手続きの難易度や必要な対応を整理します。本件では所在不明の相続人対応が課題でした。

 

ご相談者である被相続人の弟Dさんによれば、兄である被相続人の相続人として、妻以外にも前妻との子4人がいるとのことでした。被相続人夫婦はDさんと同居していたため被相続人夫妻との関係性も良好で、入院中である被相続人の妻に代わり相続手続を任せられる専門家を探していたのです。

 

法律上、相続人の順位は決まっており、以下の順位にしたがい被相続人の遺産を相続します。

 

  • 常に相続人:配偶者
  • 1順位:子など直系卑属
  • 2順位:親など直系尊属
  • 3順位:兄弟姉妹など傍系血族

 

今回のケースについて考えてみましょう。

 

入院中の妻は被相続人の配偶者ですから「常に相続人」であり、被相続人の前妻との子4人は「第1順位の相続人」となります。しかし、被相続人と前妻との子4人はまったく疎遠であり連絡先もわからない状況であったことから、まずは子の住所調査などが必要なケースとなりました。

 

財産状況はどうなっているか

相続手続きでは財産の全体像を正確に把握することが不可欠です。本件では評価が難しい財産も含まれていました。

 

【プラスの財産状況】

  • 山林×1(ほとんど価値が付かず)
  • 墓地永代使用権×1(評価不能)
  • 金融機関口座×5件(うち3件に預貯金あり)

計 約4,380万円

 

  • 【プラスの財産から差し引かれる諸費用など】
    行政書士手続代行報酬
  • 司法書士費用
  • 登録免許税
  • 霊園管理料
  • 葬儀代(被相続人の妻が立替) など

計 約200万円(うち被相続人の妻が約157万円を立替)

 

【分配金内訳】

(プラスの財産:約4,380万円)-(諸費用など:約157万円)=約4,200万円

※法定相続分で預貯金分を分割した場合の分配見込額

  • 被相続人の妻:2分の1(約2,100万円)+立て替え分157万円
  • 4名:それぞれについて8分の1(約520万円)
  • 1人についてはその後相続しないことになり、実際には3人の子が6分の1ずつ相続

 

ご相談における問題点

相続人でない方が手続きを主導する場合、法的な制約や手続きの進め方に注意が必要です。本件では相続人の所在不明が大きな課題でした。

 

【問題点】

ご相談者であるDさんは、被相続人の弟にあたるものの、法的には相続人ではありません。そのため、入院中である被相続人の妻から委任を受けたうえで、当法人へご相談にお越しになりました。家庭事情を踏まえ、前妻との間の子を含めた相続手続き全般についてご依頼いただいています。

 

一方で、前妻との子4人は第1順位の相続人に該当しますが、長年疎遠であったため、居住地や連絡先が把握できない状況でした。このように相続人の所在が不明な中で、どのように手続きを進めるべきかが大きな課題となっていました。

 

当行政書士法人による提案

【当行政書士法人からのご提案】

当行政書士法人としては、疎遠であり居所不明であるという前妻との子について住所調査を行い、子4名それぞれに対して相続の意向確認を行ったうえで相続手続を代行することをご提案しております。

 

住所調査

相続人の所在が不明な場合、戸籍や附票を用いた調査が必要となります。相続手続きの前提となる重要な作業です。

 

4人の居所がわからないままでは相続手続を進めることができません。そこで当行政書士法人が行ったのが「住所調査」です。通常、住所調査を行うときは次のような手順を踏んでいきます。

 

  1. 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本を取得する
  2. 相続人と推定される人物を特定しその戸籍謄本を取得する
  3. 推定相続人の住所地がわからない場合は戸籍の附票を取得する
  4. 当該相続人の住民票を取得する

 

意向確認

Dさんからのご相談にもとづき、被相続人の妻と前妻との子の間に交流がなく、また子同士の関係性も希薄であったため、まずは前妻の子それぞれに対して相続に関する意向確認を行うことから手続きを開始しました。

 

具体的な進め方は次のとおりです。

 

  1. 戸籍調査
  2. 財産調査
  3. 前妻の子に対する書面での意向確認

 

これらの手続きを通じて、各相続人の意思を個別に確認したうえで、ようやく相続手続きの本格的な開始に至っています。なお、前妻の子の皆様はいずれも弊社とのやり取りに協力的であり、手続き自体は円滑に進行しました。

 

意向確認の際には、相続の概要や手続きの流れを文書で説明し、回答書の返送を依頼しています。また、順調に進んだ場合にはおおむね半年程度で手続きが完了する見込みであること、万一遺産分割協議が難航した場合には弁護士の紹介が可能であることもあわせてご案内しました。

 

【意向確認業務における説明事項など】

  • 相続の概要:相続が開始した事実、相続人の状況、相続財産の内容など
  • 意向確認に関する文書返送:相続人の意向について回答文書の返送依頼

 

 

相続手続きにかかった期間

相続人との連絡や書面のやり取りが必要な場合、手続きには一定の期間を要します。Dさんからのご相談は令和61でしたが、最終的に手続き完了となるまでに約半年の期間を要しました。

 

当法人によるサポート体制

本件の関係者様に対しては、いずれも書面郵送または電話でやり取りし、必要な事柄の連絡・ご不明な点への回答・進捗状況の報告を行っています。特に、ご相談者様であるDさんからは定期的に連絡があったため、スムーズかつご安心いただけるフォローが可能となりました。

 

ご依頼内容とお申し込みプラン

具体的な業務内容と費用内訳を明確にすることで、手続き全体の見通しを立てることができます。

 

【ご依頼内容】

  • 相続人調査(戸籍調査)
  • 相続人住所調査
  • 相続人意向確認
  • 相続手続き代行

 

【お申し込みプラン】報酬および実費総額・お支払い方法

  • 合計:888,745
    • 相続手続フルセットプラン(預貯金と不動産):605,000
    • 相続人住所調査(4名):108,900
    • 相続人意向確認(4名):54,450
    • 墓地使用権相続手続き:33,000
    • 相続人人数加算:6,600
    • 消費税:80,795
  • お支払い方法:当行政書士法人口座への銀行振込

※なお、各種証明書手数料・郵便料、司法書士相続登記報酬、登録免許税が別途発生する旨をご説明済み。

 

担当者による感想

今回の相続手続きのご相談では、相続人同士が疎遠で連絡先も不明な状況であったため、相続手続きを進めることが困難な点が問題となっていました。

 

しかし、書面にて相続手続きに関するお知らせをお送りしたところ、各相続人の皆様からご連絡をいただき、結果としてご協力のもと手続きを円滑に進めることができたのです。

 

相続人間の関係が疎遠で手続きが進まない場合や、対応にお困りの際は、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。

 

基本プラン料金とサポート内容

今回は「相続手続フルセットプラン(預貯金と不動産)」のご依頼を承りました。ご依頼者様それぞれのご事情やご要望などに応じてサポート内容や金額が変動する可能性がありますが、基本プランは以下の通りです。

 

相続手続フルセットプラン⭐おすすめ⭐

相続手続フルセットプラン基本料金表

遺産総額(死亡時点) 料金(不動産+預貯金) 料金(不動産のみ)
1000万未満 190,520円 95,260円
1000万〜2000万未満 254,100円 127,050円
2000万〜3000万未満 381,150円 190,520円
3000万〜4000万未満 508,200円 254,100円
4000万〜5000万未満 635,250円 317,570円
5000万〜8000万未満 762,300円 381,150円
8000万〜1億2000万未満 889,350円 444,620円
1億2000万〜3億未満 0.85%(最低110万円) 508,200円
3億~5億未満 0.75%(最低242万円) 571,670円
5億~10億未満 0.65%(最低315万円) 635,250円
10億以上 0.55%(最低525万円 以後、10億円毎に0.1%減にて計算し、最低0.35%) 698,720円(以後、10億円毎に税込63,470円増)

(税込表示 %は税抜表示 令和8年3月1日改定)

サービスとご利用料金についての詳細はこちら

 

無料相談の流れ

相続について希望がある、遺言書を作成したいなど、ご相談者様はさまざまなご不安やご要望を抱いておられます。専門家に相談または依頼したいものの、無料相談時にどこまで先の見通しを付けることができるのかも気になるところでしょう。ここでは、当事務所における無料相談の流れを整理していきます。

 

ご相談は60分~90分まで無料です。以下をご確認いただき、お気軽にご利用ください。

 

ヒアリング

ご相談者様のお話を丁寧に伺っていきます。個々のケースに照らし合わせながら、相続や遺言、死後事務委任契約や家族信託契約など、該当する各手続きの全体像をお話しし、ご本人様の場合はどうなるか、イメージを持てるように説明していきます。

 

ご希望に応じて、お聞きした内容をまとめた相談シートの写しもお渡ししています。後からご自宅でヒアリングシートをご確認いただくことで、無料相談の内容や手続きの流れ、費用概算について整理することができるでしょう。

 

お見積書の作成

無料相談時には、ご相談者様のケースに合わせたお見積書をその場で作成しお渡ししています。概算費用の説明はもちろん、最大費用の範囲までお伝えしますので、費用面でのイメージをしっかりと掴むことができます。

 

相談し見積書の提示を受けたからといって、依頼しなければならないということはありませんのでご安心ください。よくご検討いただき、結果としてご自身でお手続きされても良いですし、一部だけ当事務所にご依頼・すべて当事務所にご依頼いただく、ということも可能です。

 

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