空き家の敷地や山林、農地など、活用予定のない土地を相続してしまい、管理や税金の負担に悩むケースは少なくありません。土地は利用していなくても所有者としての責任が残るため、不要な場合は早めに処分方法を検討することが重要です。
ここでは、相続した「いらない土地」を手放す主な方法と、それぞれの注意点について整理します。
いらない土地でも相続登記は必要
相続によって不動産を取得した場合、名義変更の手続きである相続登記を行う必要があります。不要な土地であっても例外ではなく、手続きを放置することはできません。
相続登記を行わないまま放置すると、後の手続きが複雑になる可能性があります。また、売却や国庫帰属などの処分を行う場合でも、まず名義を整理しておくことが基本となります。
いらない土地を手放す主な3つの方法
相続した土地を手放す方法としては、大きく次の3つが考えられます。土地の状況や相続人の事情によって、適した方法は異なります。
相続放棄で土地を相続しない
相続放棄は、家庭裁判所に申述することで相続自体を辞退する手続きです。不要な土地を含め、すべての相続財産を受け取らないことになります。
家庭裁判所に申述する手続き
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。書類提出により正式に放棄が認められます。
申述期限は3か月以内
相続開始を知った日から原則3か月以内に手続きを行う必要があります。期限を過ぎると放棄が認められない場合があります。
すべての財産を放棄する必要がある
相続放棄は土地だけを対象にすることはできません。預金や有価証券など、すべての相続財産を放棄することになります。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を一定の条件のもとで国に引き渡すことができる制度です。不要な土地を手放すための新しい選択肢として注目されています。
相続登記後に申請する制度
まず土地を相続人名義に変更したうえで、法務局へ申請します。審査を経て承認されると国へ帰属します。
一定の要件を満たす必要がある
建物がないこと、境界が明確であること、権利関係に問題がないことなど、複数の条件を満たす必要があります。
審査手数料と負担金が必要
申請時には審査手数料を納付し、承認後には土地管理費相当の負担金を納める仕組みとなっています。
相続土地国庫帰属制度を利用できれば、固定資産税や管理責任から解放される可能性があります。
土地を売却・寄付して処分する
不要な土地を第三者へ移転する方法として、売却や寄付があります。市場価値がある土地であれば、売却によって処分することが可能です。
不動産会社を通じて売却する
不動産会社に査定を依頼し、購入希望者を探して売却します。市場価格に近い金額で処分できる可能性があります。
買取による処分も可能
不動産会社が直接買い取る方法です。価格は下がる傾向がありますが、短期間で処分できるメリットがあります。
自治体や団体へ寄付する方法
条件に合えば自治体や団体が受け入れる場合があります。ただし多くの場合、受け入れ条件は厳しい傾向があります。
いらない土地を放置するリスク
不要だからといって土地を放置すると、さまざまな問題が発生する可能性があります。土地は所有しているだけで責任や費用が伴うため注意が必要です。
管理責任が発生する
倒木や崩落などによって周囲に損害を与えた場合、所有者が責任を問われる可能性があります。
固定資産税の負担が続く
利用していない土地でも固定資産税は毎年課税されます。長期間保有すると負担が積み重なります。
将来の手続きが難しくなる
相続人が増えると土地の処分について合意形成が難しくなることがあります。
不要な土地を処分する基本的な流れ
いらない土地を処分する場合、次のような流れで進めるのが一般的です。
まずは登記情報や権利関係を確認し、土地の状況を整理します。境界が不明確な場合は測量などの対応が必要になることもあります。そのうえで、相続放棄・国庫帰属・売却など、どの方法が適しているかを検討します。
土地の状況によっては専門家の助言を受けながら進めることで、手続きを円滑に進めることができるでしょう。
まとめ
相続した土地が不要な場合でも、所有者としての責任や税負担は続きます。そのため、相続放棄、相続土地国庫帰属制度、売却や寄付などの方法を比較し、状況に応じた処分方法を選ぶことが重要です。
不要な土地は放置するほど手続きが複雑になる傾向があります。早めに状況を整理し、適切な方法で処分を進めることが将来の負担軽減につながります。
