相続手続きを進めるためには、被相続人（亡くなった方）の財産内容を正確に把握することが不可欠です。
しかし、特定の相続人が通帳を管理しており、他の相続人に見せない場合、預貯金の状況を確認できず、遺産分割協議や相続税申告が進められないことがあります。このような場合でも、金融機関で残高証明書や取引履歴を取得することで、預金の内容を確認することが可能です。
ここでは、通帳を見せない相続人がいる場合の対処方法について解説します。
通帳を見せない相続人がいる場合
相続では、預貯金の内容が不明のままでは遺産分割協議を進めることができません。そのため、通帳の管理状況によっては相続人同士のトラブルに発展することもあります。
通帳を見せない相続人がいる場合でも、金融機関の手続きを利用することで預金情報を確認できる可能性があります。
通帳を見せない代表的な理由
通帳の開示を拒む理由はさまざまですが、相続トラブルの原因となるケースもあります。背景となる事情を理解しておくことも重要です。
通帳を独占している場合
一部の相続人が通帳を管理しており、他の相続人に情報を共有しないケースがあります。「通帳が見つからない」などと説明されることもありますが、預金残高や取引履歴が確認できないため、相続手続きが進められない状況になることがあります。
生前の出金を隠そうとしている場合
被相続人の介護や生活支援を理由に、口座から多額の現金を引き出していた場合、その事実を隠そうとして通帳を開示しないケースもあります。このような場合、取引履歴を確認することで資金の流れを把握できる可能性があります。
残高証明書を取得して口座残高を確認する
通帳が確認できない場合でも、金融機関に残高証明書を請求することで、相続開始時点の預金残高を確認することができます。残高証明書は、口座残高を客観的に証明する書類として利用されるものです。
残高証明書を請求できる金融機関
残高証明書は、被相続人名義の口座がある金融機関で請求できます。対象となる主な金融機関は次のとおりです。
- 銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- ゆうちょ銀行
残高証明書の取得に必要な書類
残高証明書を請求する際には、相続人であることを確認するための書類が必要になります。一般的には次のような書類が求められます。
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍（除籍）謄本
- 相続人であることを証明する戸籍一式
- 相続人の本人確認書類
残高証明書には発行日や残高基準日が記載されるため、相続開始時点の預金額を確認する資料として利用できます。
取引履歴を取得して入出金を確認する
残高証明書だけでは、過去の預金の動きを確認することはできません。残高が想定より少ない場合や資金の流れに疑問がある場合は、取引履歴を取得して入出金状況を確認することが重要です。
入出金の記録を確認できる
取引履歴を取得すると、過去の入出金記録を確認することができます。短期間で大きな金額が引き出されていないかなど、資金の流れを把握することが可能になります。
取引日時や金額が確認できる
取引履歴には、取引が行われた日付や金額、取引店舗などが記録されています。
これらの情報から、資金移動の状況を分析することができます。
証拠資料として利用できる
取引履歴は、遺産分割協議や相続トラブルの解決において証拠資料として利用されることがあります。生前贈与や特定の相続人への資金移動が確認できる場合には、公平な遺産分割を検討する際の参考になります。
取引履歴を取得する際の注意点
取引履歴の取得には、金融機関ごとに手続き方法や手数料が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
請求方法を確認する
金融機関によっては窓口のみで受付している場合があります。郵送対応の可否や手数料の有無について、事前に確認しておくと手続きがスムーズに進みます。
請求する期間を指定する
取引履歴を請求する際は、対象期間を明確に指定することが重要です。例えば「死亡日を含む過去10年分」などと指定することで、資金の動きをより正確に把握できます。
複数の金融商品に注意する
普通預金や定期預金だけでなく、外貨預金や投資信託などの金融商品も確認することが重要です。被相続人が複数の口座を保有している場合もあるため、漏れなく調査する必要があります。
口座管理制度の活用
近年は、金融機関の口座情報を管理する制度が整備されており、相続時の口座調査が容易になる仕組みも導入されています。この制度では、被相続人が生前に口座と個人番号を紐付けている場合、一定の手続きにより口座情報を確認できる場合があります。
相続時の口座照会
制度を利用すると、登録された口座情報を一括で検索し、該当する金融機関の情報を確認できる可能性があります。
利用条件と費用
この制度を利用できるのは、相続開始から一定期間内に限られます。また、手続きには所定の手数料が必要となります。
まとめ
相続人の中に通帳を見せない人がいる場合でも、金融機関で残高証明書や取引履歴を取得することで、預貯金の内容を確認することができます。これらの資料を利用すれば、相続開始時点の預金残高や過去の資金移動を把握することが可能です。
相続手続きでは、預貯金だけでなく不動産や有価証券など多くの財産の調査が必要になります。そのため、必要な資料を収集しながら、相続全体の状況を整理して進めることが重要です。
