2025年4月施行の口座管理法により、相続時の口座調査が大きく変わりました。
本記事では、法律に基づきしくみの概要と相続実務への影響を整理します。
口座管理法とは（2025年4月施行）
口座管理法とは、預貯金口座とマイナンバーの任意紐づけしくみを定めた法律です。相続時や災害時の口座確認を円滑にする目的で制定されました。
口座管理法は、正式名称を「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」といいます。法律により、金融機関は口座開設時などに、マイナンバーと預貯金口座を紐づけるかどうか、預貯金者に確認することが義務づけられました。
口座管理法の目的
口座管理法の主な目的は以下の通りです。
相続時の口座調査の円滑化
相続人が金融機関を個別に回る負担を軽減します。
災害時の迅速な資金確保
被災時でも口座情報確認が容易になります。
行政手続きの効率化
公的手続きの簡素化につながります。
なお、口座管理法は資産残高を国が把握するしくみではありません。
財産情報が国に共有されるわけではない
口座管理法で定められたしくみは、あくまで本人の意思に基づき利用されます。自分が所有する財産の残高が国に自動通知されることはなく、税務調査しくみとも別の仕組みである点を理解しておきましょう。
登録は本人の意思に基づく
強制ではなく自由意思で選択できます。
国に預金残高が通知されることはない
残高情報が国へ自動送信される仕組みではありません。
税務調査とは無関係
税務当局が一括管理するしくみではありません。
マイナンバーと口座を紐づける主なメリット
相続・災害・給付金受取の各場面で実務的な利便性が高まります。特に相続時の財産調査の簡素化は大きなメリットです。
① 複数口座の一括管理が可能
預金保険機構を通じて、複数の金融機関との紐づけが一度の申請で可能になります。
② 相続手続きの大幅な負担軽減
相続発生時、紐づけ済み口座については、相続時口座照会しくみにより一括確認が可能です。
調査漏れ防止
口座の存在を把握しやすくなります。
相続税申告漏れ防止
財産の把握漏れによるリスクを減らします。
手続き時間の短縮
個別照会の手間を大幅に削減します。
③ 災害時の迅速な資金確保
大規模災害時でも、マイナンバーを利用して口座を特定でき、避難先で資金を引き出しやすくなります。
④ 公金受取口座との連携（口座登録法）
口座登録法に基づき公金受取口座を登録すれば、給付金の受取手続きが簡略化されます。
口座登録法と口座管理法の違い
口座登録法と口座管理法は似ているように思えますが、それぞれ異なる目的を持っています。給付金受給を主目的とするのが口座登録法、相続・災害対応を主目的とするのが口座管理法です。
口座登録法（2024年施行）
正式名称：「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」
給付金受給の迅速化
給付金手続きを簡素化するしくみです。
1人1口座の登録
国に対し一つの口座のみ登録します。
口座管理法（2025年施行）
正式：「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」
相続時口座照会
相続時の口座特定を目的とします。
災害時の資金確保
被災時の生活資金確保を支援します。
相続時口座照会しくみ
被相続人の口座所在を一括確認できるしくみです。従来の個別照会に比べ、相続人の負担を大きく軽減します。
しくみの概要
相続人が、被相続人のマイナンバーに紐づいた口座を、預金保険機構を通じて一括照会できるしくみです。
利用の流れ
金融機関窓口で照会申請相続人が最寄りの金融機関で申請します。
預金保険機構へ照会依頼
金融機関が機構へ正式に依頼します。
各金融機関へ一括照会
紐づけ口座を横断的に確認します。
結果を郵送通知
相続人へ書面で回答が届きます。
手数料
- 1回5,060円：照会ごとに定額の費用が発生します。
- 口座未発見でも返金なし：結果に関わらず手数料は必要です。
注意点
未登録口座は対象外であるため、生前登録していない口座は照会不可です。また、申請期限は死亡後10年以内であり、期限経過後はしくみ利用ができません。
まとめ
口座管理法の活用により、相続時の口座調査は大きく効率化されました。生前の準備が、将来の相続人の負担軽減につながります。
しくみの利用は任意ですが、相続に備えた選択肢の一つとして検討する価値があります。相続手続きや遺言書作成について不安がある場合は、専門家へ早めに相談することが重要です。
