相続税の申告は自分でできる？申告までの流れと期限・注意点

相続税とは

相続とは、亡くなった人（被相続人）が所有していた財産や権利義務を、法律で定められた相続人が引き継ぐことをいいます。相続によって財産を取得した場合、その内容によっては相続税が課されることがあります。

ただし、すべての相続で相続税が発生するわけではありません。相続財産から債務や葬儀費用などを差し引いた後、さらに基礎控除額を超える場合にのみ相続税が課税されます。そのため、まずは相続財産の内容や評価額を確認することが重要です。

相続税が課税される目的

相続税は単に財産を取得したことに対する課税ではなく、社会的な目的をもって設けられている税制度です。主に次のような理由から相続税が課されると考えられています。

不労所得への課税

相続によって取得する財産は、労働の対価として得られる所得とは異なり、働くことなく取得する財産です。このような財産取得について一定の課税を行うことで、税負担の公平性を確保する目的があります。

財産の過度な集中の防止

相続税には、特定の人や家族に巨額の財産が集中することを抑制し、社会全体の経済的な公平性を保つという目的もあります。財産の世代間移転に対して適切な税負担を求めることで、富の過度な集中を防ぐ役割を果たしています。

相続税申告までの基本的な流れ

相続が発生すると、相続人はさまざまな手続きを順序に沿って進めていく必要があります。相続税の申告もその流れの中で行われます。

相続人と相続分の確認

相続が開始すると、まず誰が相続人になるのかを確定する必要があります。戸籍謄本などを収集し、法定相続人の範囲を確認します。また、遺言書の有無も確認し、財産の分け方の基本方針を検討することになります。

相続方法の決定（3か月以内）

相続人は、相続開始を知った日から3か月以内に相続方法を決定する必要があります。主な相続方法は次の3種類です。

単純承認

プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐ方法です。

相続放棄

財産を一切相続しない方法で、借金などの負債を引き継がないために選択されることがあります。

限定承認

相続財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ方法です。

遺産分割協議

相続人が複数いる場合は、相続財産をどのように分けるかについて遺産分割協議を行います。協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成し、その内容に基づいて財産の名義変更などを進めます。

相続税の申告と納税（10か月以内）

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に済ませなければいけません。期限内に申告と納税を完了しない場合、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があります。

相続税申告期限の具体例

相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日ではなく、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。例えば、1月20日に被相続人が死亡した場合、相続税の申告期限は次のようになります。

申告期限：同年11月20日

ただし、期限日が土曜日・日曜日または祝日にあたる場合には、翌営業日が期限となります。また、申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

相続税の基礎控除額

相続税には基礎控除という非課税枠が設けられており、この金額を超える場合にのみ相続税が課税されます。基礎控除額は次の計算式で求められます。

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

法定相続人が3人の場合

3,000万円 + 600万円 × 3 ＝ 4,800万円

この場合、相続財産の総額が4,800万円以内であれば、相続税は発生しない可能性が高くなります。

基礎控除額の目安

相続税申告を怠った場合のペナルティ

相続税の申告や納税を期限内に行わない場合、追加の税負担が生じる可能性があります。

延滞税

相続税の納付期限を過ぎた場合、納付が遅れた日数に応じて延滞税が課されます。

無申告加算税

期限までに申告を行わなかった場合、無申告加算税が課されることがあります。

利子税

納税を分割で行う場合などには、利子税が課される場合があります。これらの税負担を避けるためにも、期限内に正確な申告を行うことが重要です。

申告期限の延長が認められるケース

相続税の申告期限は原則として10か月ですが、特別な事情がある場合には延長が認められることがあります。例えば次のような事情がある場合です。

• 相続人の変動があった場合
• 遺留分侵害額請求が行われた場合
• 新たに遺言書が見つかった場合
• 胎児が出生し相続人が増えた場合

このような場合には税務署に相談し、適切な手続きを行うことで申告期限が延長される可能性があります。

相続税申告のスケジュール

相続税申告までの主な手続き期限は次のとおりです。

これらの期限を把握し、計画的に手続きを進めることが重要です。

具体的なスケジュールについては、以下の記事をご参照ください。

→　「相続手続きの期限一覧｜死後の手続きを時系列で解説」

専門家に相談したほうがよいケース

相続税の申告は自分で行うことも可能ですが、次のような場合には専門家へ相談することで手続きを円滑に進めることができます。

申告漏れや計算ミスを防ぎたい場合

財産評価や控除制度の適用には専門知識が必要になることがあります。

手続きの時間や労力を減らしたい場合

戸籍収集や金融機関の手続きなどは多くの時間が必要になる場合があります。

相続人同士のトラブルを防ぎたい場合

専門家が間に入ることで、円滑な話し合いが進むことがあります。

まとめ

相続税は、被相続人から財産を取得した場合に課される可能性がある税金です。相続税の申告期限は10か月と定められており、基礎控除額を超える場合には申告と納税が必要になります。

また、相続開始後は相続放棄や遺産分割協議など複数の手続きが同時に進むため、期限管理がとても重要です。相続税の計算や申告に不安がある場合には、早い段階で専門家に相談しながら手続きを進めることで、申告漏れや期限超過によるトラブルを防ぐことができるでしょう。